新潟で働く若者たちの残業時間について~働き方改革~

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今回はメディアでよくテーマとして挙げられる「働き方改革」の残業について記事にしました。

フェイスブックグループ新潟若者の集い!アンケートと独自リサーチを行いました。

そもそも残業って?

そもそも残業とはなんでしょうか?

残業とは法定労働時間を超えての労働を指します。

残業をすればするほど給与に上乗せされますが、あまりに残業時間が多くても健康的な生活を送ることが出来なくなってしまうという事にも繋がります。

それでは全国の平均月間残業時間を見てみましょう。

全国の月間平均残業時間

全国の月間平均残業時間は約10.2時間だそうです。

こちらは厚生労働省の調査結果によるもので、2016年のデータです。

私が想像していたよりもかなり少ない印象でした。

残業が多い業種・職種、少ない業種・職種とあり、平気で40時間を超えてくるような職業もあるようです。

続いて新潟の月間平均残業時間です。

新潟の月間平均残業時間

新潟の月間平均残業時間は約9時間強です。

こちらは私の独自リサーチによるものなので、あくまで目安として考えてください。

さまざまな口コミサイトを巡回して計算いたしました。

全国平均よりも‟若干少ない”残業時間のようです。

なぜ残業時間が若干少ないのか?

と考えた時に、残業時間が多い業種・職種が新潟には少ないからかな?

と考えられました。

残業の多い業種・職種

残業の多い職種は、

・マスコミ、広告関係

・プログラミング・IT関係

・医療関係

・IT関係

が挙げられます。

新潟で上記業種自体が少なく全国平均よりも若干少なくなったと考えられます。

 

残業の少ない業種・職種

・製造

・サービス

・小売り、飲食

・金融

です。

もちろん会社にもよりますが、一般的に残業の少ない業種と言われていますね。

 

なぜ残業時間を減らそうと国が取り組むのか?

なぜ働き方改革では残業を少なくしようとしているのでしょうか?

これは「経済成長の為」です。

もちろん健康増進やそのほかの細かいメリットは数々ありますが、経済成長が主となる理由です。

「残業が減ったらもらえる給料が減るから消費が減るのでは?」

と思われる方もいらっしゃるでしょうが、そんなことはありません。

なぜなら、「残業代を減らす(人件費を減らす)という事は、会社の運営で使えるお金を増やすことが出来る」という大きなメリットがあるからです。

企業は投資のために使用した金額、経費に関しては、税金は多くかかりません。会社の成長にお金を回すことができれば、そもそも付加価値の向上が生じ、GDPの上昇、経済成長へつながります。

しかし、単純に人件費を減らすために残業をしないという事をしていると、

会社の成長には繋がりません。

残業時間を減らし、会社の成長につなげるには、一つ一つの業務の生産性を高めることが最重要になります。

しかし、残業が少なくなることにより手取りの給料が大幅に減り消費が減ってしまうのは間違いないので、

みなし残業の導入が進んでいくことが考えられます。

みなし残業ってどうなの?

そもそもみなし残業とは何でしょうか?

みなし残業とは「みなし労働時間制」と「固定残業制度」から作られた俗称です。

みなし残業を導入している会社では、「実際に残業していようがしていまいが、あらかじめ定めた残業時間分の手当が支払われます」

現在でも多くの企業でみなし残業は導入されていて、

残業しても給与が変わらないことから、ブラック企業として言われてしまうことも多いですが、決してそんなことはなく、

実際に残業していなくても、給与にプラスして支払われるものです。

なので、残業時間を減らし、大幅に人件費を削ることに成功したら、

ある程度のみなし残業代金を手当として支払うことにより、先に話をした手取りの給与が大幅に減ることをなくすことが出来ます。

しかしみなし残業にはデメリットもあります。

某大手広告代理店のように熱血体育会系の人が多く勤める社風の会社の場合

「みなし残業の時間だけ働くのは当たり前」

という概念が生じてしまう可能性があるからです。

みなし残業は、残業をしなければならないという制度ではありませんので、

チームで効率よく働き、所定時間終了ですぐに帰れる社風に変えていく必要がありますね。

 

最後に

グループでのアンケートの結果、

意外と月間の残業時間が30時間以上でサービス残業、みなし残業という方が多かったです。

そんな環境で勤めている方でも、現状の仕事を楽しくやっている方も多いですね。

みなさんが笑顔で楽しく過ごせる職場環境だといいですね♪

 

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